利用規約

1. 本サービスの性質について（重要）

proofoflife は、死後に残したい個人的なメッセージを事前に預け、 一定期間ご本人による確認操作がなかった場合に、 あらかじめ設定された送信手順を進める仕組みを提供するものです。

本サービスは以下を行いません。

• ユーザーの生死に関する医学的・法的手続きの代替
• ユーザーの意思決定を代理すること
• 法的効力を有する通知を行うこと

2. 利用目的と想定範囲

本サービスは、個人的・私的な用途を想定しています。 家族や近しい関係者に向けた個人的なメッセージの保管および送信、 死後または長期不在時に備えた意思共有のために利用できます。

以下の利用は想定していません。

• 不特定多数への送信
• 宣伝、広告、勧誘、政治活動、宗教活動
• フィッシング、詐欺、マルウェア配布などの不正行為
• 嫌がらせ、名誉毀損、脅迫、差別的表現
• 第三者になりすました利用

重要な意思決定や法的な意思表示は、本サービスだけに依存させず、 家族・専門家・紙の保管など別の手段と併用してください。

3. 料金プランについて

本サービスでは、準備と保管の段階と、 もしものときに備えた確認と送信の運用とで、提供範囲が異なります。

• 無料利用では、アカウントを作成し、画面に表示された上限までメッセージと宛先を登録して保管できます。
• 無料利用には、定期的な確認、最終確認、登録した相手へのメッセージ送信は含まれません。
• 有料利用では、定期的な確認、最終確認、猶予期間を含む送信前の手順、登録した相手へのメッセージ送信が提供対象に含まれます。

現在の有料プランは年額 1,500円（税込） です。 更新単位、解約、返金などの詳細は 料金とご利用条件 で案内します。

4. 定期的な確認と送信処理

• 現在の確認は、メールでお送りする確認リンクを通じて行います。
• リンク先で所定の確定操作を行った場合、ご本人による確認が行われたものとみなします。
• 無料利用では、この確認と送信は行いません。
• 有料利用で設定された確認期限を過ぎ、所定の確認操作がない場合、最終確認や猶予期間を含む手順に従って送信処理を進めます。
• 確認メールの到達、受信者への到達、特定日時での正確な実行は保証しません。

5. 誤送信・未送信に関する免責

本サービスは、猶予期間や最終確認など、誤送信を防ぐための設計上の配慮を行います。 とくに、送るべきでないときに送ってしまうことを避ける設計を重視しています。 ただし、本来送るべきでない状況で送信手順が進む可能性、 または本来送るべき状況でも送信手順が進まない可能性、 通信障害や第三者サービス起因の不達を完全には排除できません。

これらにより生じた精神的・社会的・経済的損害について、運営者は責任を負いません。

6. メッセージ内容と責任

• メッセージ内容、宛先、送信条件はユーザー自身の責任で設定されます。
• 運営者は、内容の妥当性、適法性、社会的影響について責任を負いません。
• 内容に起因するトラブルは、ユーザーと受信者の間で解決されるものとします。

7. 禁止行為と悪用防止

以下の利用は禁止します。

• 不特定多数へのメッセージ送信
• フィッシング、詐欺、虚偽情報の拡散
• 第三者の権利を侵害する行為
• 法令または公序良俗に反する行為
• 本サービスの信頼性・到達性を損なう行為

上記に該当する、または該当するおそれがあると合理的に判断した場合、 運営者は事前通知なく送信停止、アカウント停止・削除、データ削除を行うことがあります。

8. プライバシーとセキュリティ

本サービスはプライバシーに配慮した設計を行いますが、 完全な機密性や安全性を保証するものではありません。 技術的制約や第三者要因によるデータ漏洩・不正アクセスのリスクがあるため、 極めて機密性の高い情報の登録は推奨されません。 個人情報の取り扱い方針は プライバシーポリシー を確認してください。

9. サービスの継続性について（重要）

本サービスは小規模な体制で運営されています。 予告なく内容変更、停止、終了を行う可能性があり、長期的な継続運営を保証しません。 ユーザーは、永続的提供を前提としないことに同意したうえで利用するものとします。

10. 利用停止・データ削除

ユーザーは任意のタイミングで利用を停止し、登録内容を削除できます。 サービス終了時の登録内容の取り扱いは、必要に応じて別途告知します。

11. 規約の変更

本規約は必要に応じて変更されることがあります。 変更後の規約は、本サービス上での掲示または通知をもって効力を生じます。

12. 準拠法および管轄

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関連して生じた紛争については、 日本の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。